相続対策としての収益物件活用・不動産購入で相続税を節税

収益物件について

2018年10月10日 18時05分

収益物件を法人として取得する

収益物件を法人として取得することで、財産評価額を下げることができます。これは特にビジネスオーナーである社長さんにとっては大きいことです。会社の株式が社長個人の財産の多くを占める場合もあり、ビジネスを継承することになった場合、その評価圧縮が望ましいでしょう。
 
ビジネスを継ぐことは、遺産を相続することと変わりありません。ビジネスを継承する際に、どれだけ合法的に節税できるかで、今後のビジネスへのインパクトを抑えることもできます。
 
法人で収益物件を購入することで、資産の評価額を抑えられる仕組みは、個人が収益物件を手に入れて資産を圧縮する手法と何も変わりはありません。内部留保している現金を使って収益物件を手に入れます。さらに手に入れた物件は、減価償却費計上の対象となりますので、利益の計上額を圧迫することも可能です。ただし、法人の場合は、収益物件取得から3年が経たないと、評価額での計上ができません。この点は考慮しておく必要があります。
 

相続税対策にならない物件もある

これまでにお話ししてきたとおり、相続税対策になる物件は、実際の売買額と、固定資産税評価額の間に大きく開きがある物件です。このような物件の多くは大都市圏内に存在します。地方の物件の場合は、固定資産税評価額が、実際の売買額を上回っていることもあります。
 

収益物件を手に入れた後は

相続税対策のための収益物件は、主に大都市圏にある、売買価格と固定資産税評価額に大きな開きがある物件です。
 
さて、このような収益物件を相続税対策用に手に入れたら、この物件を相続することになる相続者を管理者として、物件の管理費を支払います。この管理費は積み立てにしておいて、相続税の支払いに充当します。管理費は、毎月の家賃収入の数パーセント程度でいいでしょう。
 
収益物件の購入者が亡くなり、いよいよ相続となります。たとえば10億円で購入した物件であれば、相続がすべて終わった後に、10億円でその収益物件を売却します。そうすることで、10億円の現金を相続するよりも、大幅に相続税を抑えることができるのです。
 

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